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FX業界にもレバレッジ規制がかかります。レバレッジの上限を決めようというものです。
レバレッジは25倍に段階的に引き下げられます。
2010年8月からは、レバレッジ50倍が上限に。
2011年8月からは、レバレッジ25倍が上限になります。
これは決定しましたので、予定通り実施されます。
反対意見が多かったレバレッジ規制
反対しているのは投資家だけではありません。FX業界からも反対意見が相次ぎました。
金融庁のパブリックコメントは900件を超え、その9割が反対意見だったそうです。
反対意見の概要としては
「レバレッジが規制されたとしても、投資家の保護につながるとは思えない。」
「投資方法の見直しが必要になる。」
「少ない資金しかない投資家は、取引を止めるほかない。」
「投資家の自己責任で対処すべきである。」
「海外業者を利用するだけなので、規制する意味はない」
というような内容ですね。
そもそも、金融庁がレバレッジ規制をする目的は何なのか、それが良く分からないのです。
一般には、「レバレッジの過当競争でFX取引が投機化し、顧客が不測の損害を被るおそれがある」ので、それを防止・抑制するためである、とされています。
「レバレッジ400倍などというハイレバレッジでは、10銭動くだけもロスカットになることもあるでしょう。これでは、単なる投機であり、一瞬でほぼ全額失うことになりかねない」というのが金融庁の言い分です。
しかし、この言い分は、FX取引経験者なら、まったく的外れ（まとはずれ）な考え方であるのが分かります。
FXを始め、投資は、すべて投機ですから。
投資と投機に、システム的な差はありません。それを利用する投資家の考え方次第でかわるものです。
FX取引のシステム的な部分を規制するより、投資家への教育が先です。金融庁が求めるような投資家だけが参加する相場にしたいなら、「投資教育」を行わなくはダメでしょう。
レバレッジ規制の影響は
これほどの大反対を受けたにもかかわらず、実施が決まりました。
いったい、誰が得をするのでしょうか。
すくなくとも投資家の方ではないようですが…
まず、被害をこうむるのは「ハイレバレッジ業者」です。
これらの業者は、ハイレバレッジで顧客を集め、レバレッジで取引額増やすことで営業利益をあげる経営スタイルです。
これが崩れるので、ハイレバレッジ業者は、倒産の危機に立っています。
金融庁のレバレッジ規制の目的をみれば、これらハイレバレッジ業者を倒産させて、ハイレバレッジ競争を止めさせようとしているわけです。
日本のFX市場は衰退しても構わないと思っているようです。健全な（金融庁がそう思う）投資家だけがほそぼそと行う状態を望んでいるようです。
（せっかくここから国税も上がっているだろうに…。それを捨てるようです）
そして、日本経済にも悪影響があると指摘する人もいます。
円売りでポジションを建てる日本の投資家は、円高を抑止してきたといわれます。サブプライム問題の円高でスワップ派は激減したといわれますが、それでも日本人トレーダーは、円売りポジションが多いようです。その日本人トレーダーが、FX取引を止めるかもしれないのです。そうなれば、円高を抑止する力が落ちます。
円高で大打撃を受ける日本経済は、ますます、そのリスクを高めることになると考えられています。
スワップ派には
しかしながら、これだけ大反対で大騒ぎになっても、スワップ派にはほとんど影響はでないでしょう。
ハイレバレッジ業者は低スプレッド業者でもあります。
こういう業者で、スワップが高いからといって、そこで取引をしていると痛い目を見る可能性があります。
スワップ派としては、経営状態がよさそうな、顧客がたくさんいるような業者を選んだほうが無難でしょう。
参考：http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009b/20090803.html
次は「FX比較スワップ派口座」です。
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